熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
　応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。

令和6年度（2024年度）都市農村交流対策事業

市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体・法人、地方公共団体が出資する団体、任意活動団体等
※ただし、市町村経由の補助金となります。

• 都市住民を対象とし、農山漁村の地域資源を活用した観光や教育等の他分野との連携による大規模あるいは持続的な交流に係る取組み
• 農泊担い手のリ・スキリング（学び直し）のための取組み

＜対象活動の一例＞

県1/2以内（上限額6,301千円。ただし、予算の範囲内を限度とします。）

最寄りの市町村と協議のうえ、以下の必要書類を当該市町村の都市農村交流対策事業担当課へ御提出ください。

ア　都市農村交流対策事業計画書
イ　位置図
ウ　団体の定款、規約またはこれに代わるもの
エ　団体構成員の名簿
オ　その他、活動内容を確認するにあたり必要な書類

令和6年度（2024年度）は、以下のア～イの何れかを満たす取組みを行う事業主体を優先的に採択します。

ア　重点的な地域（中山間地域農業モデル地区支援実施要領に定めるモデル地区、熊本県スーパー中山間地域創生事業実施要領に定める対象地域、中山間地域の保全のための農村型地域運営組織（農村RMO）形成地区、棚田地域振興法に定める指定棚田地域、つなぐ棚田遺産として認定された棚田地域の何れかに該当する地域）で実施する取組み

イ　農業者や観光事業者などの多様な事業者が連携し、農泊をビジネスとして実施するための各種取組み

交付決定の日から令和7年（2025年）3月5日（水曜日）までの間で設定（原則）

※交付決定の日または交付決定前着手承認の日以前に、注文・支払い等を行った活動経費は、本事業の補助対象外となりますので、御注意ください。

市町村から当課への提出期限を令和6年（2024年）11月6日（水曜日）必着とします。

※本事業の活用を希望される団体等におかれましては、最寄りの市町村に事前協議のうえ、必要書類を御提出ください。

詳細は、実施要領を御確認ください。

なお、申請額が県予算額を上回る場合は、申請額どおり採択することができない場合もありますので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。