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都市農村交流対策事業補助金申請関係様式(平成28年度)

最終更新日[2016年8月10日]
        • 平成28年度改正分を掲載しています。
        • 対象経費:
          農山漁村における都市と農村との交流活動や小中学生等を対象とした農林水産業に関する体験交流型民泊の推進活動を行うために必要な経費
        • 補助対象者:
        • 市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体・法人、地方公共団体等が出資する団体、農業との連携に意欲ある組織等(ただし、市町村経由の補助金となります)
        • 補助率:
        • 2分の1以内(上限1,500千円)
        • 応募方法:
        • 最寄りの市町村と協議のうえ、必要書類を当該市町村の都市農村交流担当事業課へ提出してください。
        • 事業の実施期間:
        • 交付決定の日又は交付決定前着手承認の日から指定した期日の間で設定
        • ※交付決定日又は交付決定前着手承認の日以前の活動経費は本事業の対象外となります。
        • その他:
        • 詳しくは実施要領をご覧ください。また、交付決定総額が予算額を下回る場合は、再度募集を行うことがあります。
      • 添付資料 都市農村交流対策事業実施要領 新しいウィンドウで(PDF:218.8キロバイト)
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